建設業界が迎える転換点と、創成鋼業の2026年への決意
業界再編の端緒――。
2025年は、建設業界にとって一つの節目として記憶に刻まれる年となるかもしれない。それほどまでに大きな衝撃を伴うM&A（合併・買収）が相次ぎ、業界全体が大きな転換期に差しかかっていることを強く印象付ける一年となった。
象徴的な出来事となったのが5月に発表された、準大手ゼネコン同士の経営統合である。前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングスが、同じく準大手の三井住友建設との経営統合を決断した。
三井住友建設の子会社化により、インフロニア・ホールディングスの売上高は1兆円を超える規模となり、いわゆるスーパーゼネコン上位5社に次ぐ存在感を持つ企業グループが誕生する。売上高3,000億円から5,000億円規模の企業がひしめいてきた準大手ゼネコンの中において、明確に頭一つ抜けた形となった点は、業界内外に大きなインパクトを与えた。
この動きは、単なる企業規模の拡大にとどまらない。慢性的な人手不足、資材価格や労務費の高騰、老朽化インフラの更新需要、さらには高度化・複雑化する工事への対応など、建設業界が抱える構造的課題に対し、「再編」という手段で向き合う姿勢が鮮明になった出来事と言える。
専門工事業者にも及ぶ再編の波
こうしたゼネコン主導の再編の動きは、私たちのような専門工事業者にとっても決して無関係ではない。むしろ、元請企業の集約が進むことで、協力会社に求められる役割や水準は、これまで以上に明確かつ高度なものになっていくと考えられる。
重量鳶工事、鍛治工事、シールド工事、溶接といった分野においては、安全管理、品質、工程対応力、そして現場での柔軟な判断力が、企業選別の大きな基準となる。規模の大小ではなく、「現場を任せられるかどうか」が問われる時代に入ったと言えるだろう。
2026年に向けた創成鋼業の意気込み
創成鋼業は、こうした業界の変化を「脅威」ではなく「機会」と捉えている。
見えない地下で街を支えるシールド工事、構造物の品質を左右する溶接作業――いずれも、建設の根幹を担う重要な仕事である。
2026年に向け、私たちは以下の点をより一層強化していく。
• 現場第一主義に基づく安全管理の徹底
• 若手とベテランが技術をつなぐ人材育成
• 「人と人との繋がり」を大切にした現場づくり
• 元請・協力会社から信頼される専門工事業者としての責任ある行動
業界が再編という大きなうねりの中にある今だからこそ、足元の現場力を磨き続けることが、企業としての価値を高める最善の道だと考えている。
2026年も創成鋼業は、社会インフラを支える一員として、誠実に、愚直に現場と向き合い続けていく。変化の時代においても、揺るがぬ技術と信頼で、次の時代の建設業を支えていく決意だ。
